個人事業税と節税対策

個人事業税額

個人事業税の計算式は次のようになります。
総収入額 − 必要経費 − 繰越控除等の額 − −事業主控除(290万円) この金額に税率をかけたものが個人事業税額となります。

 

所得税のときと同じく、引き算をするものをどれだけ多くするかが節税対策のポイントなのです。

 

また所得税で確定申告を行なった場合、個人事業税の申告は必要ありません。
ということは、所得税の確定申告の金額で個人事業税も額が決まるということです。
所得税の確定申告の際に、どれだけ引き算するものを増やせるかが、節税対策のポイントとなります。

 

ちなみに青色申告特別控除は個人事業税には適用されません。
年度途中で開業した場合は、事業主控除は290万円の月割りとなります。

 

個人事業税は一部クレジットカードでの支払いが可能です。
ポイントを貯めるというのも節税対策の一つと言えるでしょう。

 

 

サラリーマンも支払っている地方税

サラリーマンも支払っている地方税。
自営業では、都道府県民税、市民税に加えて個人事業税も払わなければいけません。。
ここでも節税対策があります。

 

まず個人事業税は3つの区分があります。
第一種事業の主な例は、物品販売業、製造業、運送業、倉庫業、請負業、旅館業、公衆浴場業、金銭貸付業、飲食店業、不動産貸付業などです。全てをあげるときりがないのですが、一般的な業種と言えます。
個人事業税率は5%です。

 

第二種事業の主な例は、畜産業、水産業などです。
主に、自家労力を用いて行なうものとされています。
個人事業税率は4%です。

 

第三種事業の主な例は、医業(歯科医業を含む)、税理士、弁護士、司法書士、公認会計士、薬剤師、助産師業、マッサージ業、柔道整復、美容業、クリーニング業などです。
少々強引なくくり方をするとすれば、「士」がついて資格が必要な事業というところでしょうか。
個人事業税率は5%、ただしマッサージ業、柔道整復などに関する事業は3%です。

 

この個人事業税の節税対策とはどのようなものがあるのでしょうか。

サラリーマンは天引

節税対策と聞くと、そんなことはできないと思われるかもしれません。
しかし、少しだけ勉強して新しい知識を得ると、そうでもないのです。

 

よくサラリーマンは天引で税金を取られて、自営業だと何でも経費にできるので、自営業の方が得だ、と言われます。
しかし、それは全てではありません。
経費にするには証明が必要ですし、そのために税理士が顧問にならなければならないこともあります。そうなると顧問費用もかかってきます。

 

節税とは少しずれますが、自営業になるとマイホームなどのローンが組みにくくなりますし、厚生年金に入れないから配偶者分も合わせた国民年金も払わないといけません。
民間の保険料も高くなるのが常です。

 

自営業ばかりがなんだか悪役になりがちですが、サラリーマンは自分で手続きしないでも、適正な税金を算出してくれて、安全な殻の中にいさせてくれる、とも言えます。

 

お互いが隣りの芝をうらやましがるのはやめて、お互いが節税対策をして、お互いが少しでも税金を納める額を減らすことが大事です。