個人事業税と節税対策

必要経費と節税対策

個人事業主の場合、必要経費が多いほど税法上の所得が減り、結果収める税金の額が少なくなります。
経費を増やすのも、節税対策の一つです。

 

 

 

経費を増やすと聞くと、悪いことをしている気がしますが、そうではありません。ハイリスク、ハイリターンの自営業では、自分の身を守るのは自分だけ。節税対策として立派な具体策なのです。

 

 

 

諸所の費用については、その支払いが完了していなくても、債務が確定していれば、未払い費用として経費として処理することができます。
例えば、給料、決算賞与、借入金利息、運賃、地代、社会保険料などなど。

 

 

 

この債務確定とは、次の3つが条件となります。
1つ目は、その費用について、支払う契約があり期末までに支払い義務が確定していること。
2つ目は、期末までにその債務に基づいて具体的な給付原因となる事実が発生していること。
3つ目は期末までに金額の見積もりができていること。