個人事業税と節税対策

個人事業税とは

サラリーマンも支払っている地方税。
自営業では、都道府県民税、市民税に加えて個人事業税も払わなければいけません。
ここでも節税対策があります。

 

 

 

まず個人事業税は3つの区分があります。
第一種事業の主な例は、物品販売業、製造業、運送業、倉庫業、請負業、旅館業、公衆浴場業、金銭貸付業、飲食店業、不動産貸付業などです。全てをあげるときりがないのですが、一般的な業種と言えます。
個人事業税率は5%です。

 

 

 

第二種事業の主な例は、畜産業、水産業などです。
主に、自家労力を用いて行なうものとされています。
個人事業税率は4%です。

 

 

 

第三種事業の主な例は、医業(歯科医業を含む)、税理士、弁護士、司法書士、公認会計士、薬剤師、助産師業、マッサージ業、柔道整復、美容業、クリーニング業などです。
少々強引なくくり方をするとすれば、「士」がついて資格が必要な事業というところでしょうか。
個人事業税率は5%、ただしマッサージ業、柔道整復などに関する事業は3%です。

 

 

 

この個人事業税の節税対策とはどのようなものがあるのでしょうか。