定年を過ぎた人が個人事業主となる場合

定年を過ぎた人が個人事業主となる場合

最近は定年を迎えてから個人事業主になるという人が増えました。
しかしなってからでは遅い、なる前にやっておけばよかったという節税対策があります。
そういった対策について書いていきましょう。まずは青色申告特別控除です。

 

これは書類を提出すれば終わりですから、簿記などについてよく分からないことがあれば税理士事務所に相談にいってください。
この控除を受けるのには条件が三つほどあります。これをすべてクリアすれば六十五万円の控除がもらえます。
しかし三つのうち一つでもクリアできないとなれば控除額が十万円ほどになります。

 

その条件の一つ目ですが、不動産所得か事業所得が発生するかどうかです。
二つ目はこの二つの所得をきちんとした簿記の方法で記帳しているかです。
三つ目はその簿記で記帳した書類を確定申告の際提出する事です。

 

控除の金額を書き期限内に出せば控除が受けられます。
ほとんどの個人事業主は上記の条件自体を簡単に満たせると思います。
今はこういった計算をするソフト、アプリがあるのでそういったものを活用すればすぐに計算できるでしょう。

 

この青色申告特別控除が、まず個人事業主が節税を考える時にクリアしなければいけない条件でしょう。
この控除は赤字を出したときにも三年間繰り越すことができます。
順損失の繰り越しは決められた時期が過ぎたあとでも受けられます。

 

この控除は期限内でなければなりませんが、繰り越しはまた別なのです。
青色申告特別控除の特典は当たり前すぎて、意識して節税しいてるという感覚がない人もいますが、これらを利用するのとしないのでは大きな差がありますから気を付けてください。