小規模企業共済に加入する前に

小規模企業共済に加入する前に

個人事業者は国税では所得税と消費税(売上 1,000万円 以下は免除) 、地方税では住民税(県民税・市町村税)と事業税を支払わなければいけません。

 

 

 

サラリーマンの場合、所得税と住民税(道府県民税+市町村民税)だけで済むのですから税金を支払う金額は少なくなってきます。その分、個人事業者に負担が掛かってしまうのは、支払う税金の種類の多さを見れば一目瞭然ですよね。

 

 

 

そもそも事業税とは何なのか。簡単に説明すると事業税は、事業所得や不動産所得が290万円を超えると掛かる税金のことです。大抵、どこの個人事業も当てはまる税金となっています。しかしやりかた次第では、税金を節約することも可能だということを知っていましたか?

 

 

 

節税と言っても方法はたくさんあるのでその個人事業によって違うかもしれません。経費をきちんと記帳して漏れが無いように把握しておくことや確定申告の際に社会保険料控除を忘れずに申告することは言うまでもありません。

 

 

 

そしてほとんどの個人事業者が行っている節税としては、小規模企業共済に加入するという方法があります。小規模企業共済で支払った掛金については全額が所得控除の対象となるため、節税となるのです。

 

 

 

しかし最近、問題が発生してきたのも事実です。それは利率が下がったこと。もしかしたら解約したとしても掛け金を下回った金額が支払われるかもしれません。節税も良いかもしれませんが、掛け金を下回ってしまったらそれこそ損ですよね。