個人事業主と住民税

個人事業主と住民税

個人事業者と地方税に関しては前にすこし書きましたが、今回はもっと詳しくかいていきましょう。
しかし実際問題普通のサラリーマンと比べて払う額は大差ありません。
地方税の計算方式も同じですから。

 

国税、地方税というのは税金を集める側が決めたカテゴリーですから、払う方としてはこういったわけかたはどうだっていいものです。
確定申告をするときにこういった言葉があるかというとありません。法人以外地方税の計算は同じですから、計算するは簡単でしょうね。
正直地方税のことをいくら調べても、税金を節税できるわけではありませんが、売り上げが上がってくると支払う金額の計算が変わってきます。

 

課税所得税が三百万円近くになると、それよりもうけた額の大体五パーセントがもっていかれます。

 

どこかの会社に勤務している会社員と個人事業主はこうったところだけが違います。
これはあまり税制について詳しくない人の誤解ですが、すむ場所で住民税がとんでもなく変わってくる。
住所で数十万円の差がでてくると言う人たちもいます。多少の差はありますが数百円くらいの差しかありません。

 

財政破綻した地域ですら六千円を上回ることはないと言います。こういった住民税も個人事業主の場合と会社員の計算方式は同じです。
ただ払う分には同じですが、経費になるかどうかです。会社員は給料から何パーセントか控除されます。
ですが個人事業主にはそういった控除がないのでそのまま支払い金額となります。経費などが相当多くないとこの差は埋まりません。