個人事業税は節税できる?

個人事業税は節税できる?

個人事業者はサラリーマンよりも税金の面で不利な状況にあるかもしれません。…というのもサラリーマンが支払う税金は所得税と住民税だけですが、個人事業者にはその他に事業税と消費税を支払う義務があります。

 

 

 

また個人事業者と一言で言っても3種類に分けることが出来、その種類によっても個人事業税の比率は異なってきます。例えば製造業、運送業、倉庫業、請負業、旅館業、公衆浴場業などの第一種事業は5%の比率ですが、第二種事業の畜産業、水産業は4%となっています。

 

 

 

そして資格が必要となる税理士、弁護士、司法書士、公認会計士、薬剤師などの第三種事業は、第二種と同じく5%の比率になります。ちなみにマッサージ業、柔道整復に関しては税率3%と定められています。

 

 

 

税金で損をするのであればそれは不公平だ!と思うのは当然かもしれませんが、個人事業税は悪いことばかりではありません

 

 

 

。サラリーマンに関しては節税対策をすることは無理ですが、個人事業者たちにとっては節税という大きなメリットがあります。しかし節税をするには専門的な知識や時間が必要となるので「自分には無理…」「忙しくてそんな時間が無い」「税金に関することは難しい」と思って断念する人も多いかもしれません。

 

 

 

弁護士や税理士などに相談してみるのも良いですし、自分なりに勉強して節税を心がけるのもこれから先、必要になる可能性だって否定は出来ないですよね。

 

素直に税金を払う前に節税について考えてみてください。