事業経営と納税トラブル「パート1」

事業経営と納税トラブル「パート1」

個人事業でも利益が上がるようになるとやりがいも有りますし、資金繰りの心配も少なくなってきます。事業経営というものは変なもので利益が出ないで資金繰りに苦しんでいるときは税金の問題は余り気になりませんが、利益が出るようになってきますと税金の問題が頭痛の種になってきます。

 

 

 

せっかく苦労して利益が出るようになったのに高い税金を納税させられるのは誰でも面白く有りません。ましてや、現代世界のように国や地方自治体で使う税金の使い方に疑問を感じるような時代には役人や政治家達の食い扶持のために税金を払いたく無いのが人情というものです。

 

 

 

そういう庶民感情とは裏腹に税務署は事業者に対して不正が行われていないか自分たちの無駄遣いは知らんふりで厳しく目を光らせています。通常は3年〜5年間隔で所轄の税務署が企業の内容についての調査を実施します。

 

 

 

税務所の調査員が事業者の事務所や営業所に出向いて、忙しいさなかでも税務署の勝手な都合で3日〜1週間もの長い期間にわたって全ての会計業務に関するデータを提出させて細かく調べます。

 

 

 

事業者側から見れば税金で食べている高給取りの税務署の職員が、小さな個人事業者のところへ数人で来て長時間の調査をする為に税金を使う事自体が本末転倒のですが「泣く子と地頭には勝てない」ということわざがあるように仕方ないのが現状です。

 

 

 

売上関係の帳票類だけでなく人経費や仕入れ関係、その他の経費類などの全ての帳票類やパソコンに入力してあるフロッピーまで提出させられます。

 

これらの帳票類は5年間の保存が義務付けられていますので日頃より各年度や月別に整理して保存しておく必要がありますが、5年分となりますと小さな個人事業では保管場所にも困ります。→次章へ