事業経営と納税トラブル「パート2」

事業経営と納税トラブル「パート2」

前章からの続きになりますが、通常の場合は所轄の税務署は3年から5年に1回は事業者に対して税務調査を行います。数人で事業所の事務所や営業所に立入検査をしたり、経営者や経理担当者を呼んで調査員が要求するあらゆる資料を提出させられます。

 

 

 

売り上関係の伝票や帳簿類、パソコンやレジスター機を使用していればそのフロッピーディスクなども必要になります。正社員、パート社員、契約社員などの人件費に関わる全ての従業員の履歴書からタイムカードなどの出退勤記録も提出させられます。

 

 

 

必要に応じては営業所の担当者からのヒアリングも行います。かれらは、基本的に脱税していないかという疑惑の目を持って調査するように訓練されていますので、物腰は柔らかくとも核心をついた方法で調査を行います。

 

 

 

日頃から真面目に経理処理をしていても人間が忙しい中で行なうのですから何らかの間違いもありますが言い訳にしかなりません。調査の結果として、何も不正がなくとも彼らは税務署の上司に対して何らかの「税収」を上げるために細かい処理の間違いまで指摘して少しでもお土産を持ち帰ります。

 

 

 

しかし、実際に不正が行われている疑惑が浮上すると、突然に事業者の事業所や経営者の自宅までをも対象に徹底的な現場調査を行うことがあります。もし、不正が発覚しましと追加の罰則的徴税をさせられたり、悪質な場合には刑事罰もあります。

 

 

 

その様な事にならないように日頃から税理士の指導を受けて税法で許される範囲での節税に務める事が大切です。